すでに国内不動産をお持ちの方や、ポートフォリオの幅を広げたいという方の中で海外不動産投資に注目が集まっています。2021年8月時点で新築マンションの1戸当たりの平均価格は7,452万円と、前年同月（6,011万円）比で24.0％アップし、1㎡当たりの単価は117.8万円、前年同月（93.3万円）比で26.3％アップするなど、国内不動産に手を出しにくくなっていることも要因の一つでしょう。
海外不動産と言えば、手頃な価格で投資できたり、高利回りで売却益も狙えたりとメリットが多い一方で、情報量も少なく失敗事例もよく目にします。
今回は海外不動産投資を検討する上で投資の成否を左右すると言っても過言ではない、「どの国へ投資するか」ということを決める際に見るべきポイントを解説します。
投資国のGDPや人口動態などをチェックする
まずはじめにチェックしたいポイントは「成長している国かどうか」という点です。最もわかりやすい指標としてGDPと人口動態が挙げられます。
Google Public Data Explorerのグラフを見てみると、カンボジアやベトナムなどではGDPが順調に推移していることが分かります。
また、World Population Prospectsから発表されているデータから、マレーシアとベトナムの人口ピラミッドを見てみると、いずれも働き盛りの20代～30代の人口が多いため、今後の経済成長に期待ができます。2050年時点でも日本ほどの高齢社会には突入していないため、中長期の投資にも向いていると考えられます。
投資国の不動産価格と利回りをチェックする
投資国の現在の不動産価格の相場や平均利回りもチェックしておくべきポイントです。自分なりに相場観を持っていないと、相場から大きく外れた価格や利回りの物件でも、「足元を見られているのでは？」と言った疑問や「この利回りは高すぎるので、裏があるのではないか？」といったような判断がしづらくなります。
すでに情報やサービスが溢れている国内の不動産投資とは異なり、海外不動産を購入する場合には「より慎重に判断する目を養う」というスタンスが大切となります。信頼できるコンサルタントやパートナー会社を見つけることももちろん重要ですが、すべてを他人任せにせずに自分なりの判断基準を持てるようにしっかり学ぶ姿勢も持つように意識しましょう。
投資国の為替の動きをチェックする
為替もチェックしたいポイントに欠かせません。海外不動産も国内の不動産同様現物資産となるので、為替の影響を受けることになります。投資国の通貨が高くなれば不動産の価値も上昇し、通貨が安くなれば不動産価値が下落することになるため、通貨の価値が上昇する国に投資をしておきたいところです。
投資国の通貨のレートは「その国の通貨に換えたい人の増減」によって変動します。「この国はまだまだ成長する」という根拠が増えると、その国の通貨が買われて通貨の価値が高くなります。国が成長するかどうかの判断材料が、先に述べたGDPや人口ピラミッドといった指標になります。今後の経済の強さを表すこれらの指標や、経済政策・産業戦略などの情報もキャッチアップしていくと良いでしょう。
投資国に強い不動産投資会社をチェックする
海外不動産投資の会社には、それぞれ得意なエリアがあります。国内で言えば「都心に強い」「関西に強い」「九州に強い」といったエリアの特色が、海外不動産の場合は投資エリアが「国」の単位となります。
投資したい国にあまり強くない会社に依頼をしても、土地勘やおすすめできる物件が手元にない状態で話を進めることになってしまいますので、投資したいエリアや国が決まっている場合には、そのエリア・国に強い会社を探すと良いでしょう。投資会社によって扱っている物件のラインナップが異なります。特に注意してみたいのが、その会社がなぜその国を選択しているのかや、現地法人があるか無いかなどになります。
会社はもちろん、エージェントによって特色や強みがありますので、まずは一度各社で開催されているセミナーに参加してみるのも良いかもしれません。
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