不動産投資が可能な国は日本だけではなく、当然ながら海外にも多く存在します。しかし、いざ投資を行おうと思っても、その国にはその国独自の習慣や法律法規などがあり、国内不動産投資とは勝手が違う面が多いものです。今回は、海外不動産投資を始める前に知らないと損するメリットとデメリットを紹介します。
海外不動産投資のメリット
投資に対するリターンが大きい
海外不動産投資で大きなメリットとして挙げられるのは「リターンの大きさ」です。物件価格が1年間で10％、20％上がる不動産というのは日本においてはまず存在しません。しかし、新興国の不動産であれば、このように大幅な値上がりをする可能性を秘めています。また、大規模開発地になれば短期でも爆発的に不動産価格が上昇する場合もあるので、大きな利益が期待できます。
不動産売却益と家賃収入の両方が狙える
国内不動産投資における収益の中心は、安定的に得られる「家賃収入」を目的としたものがほとんどです。しかし、海外不動産投資での収益の中心は「不動産売却益」だといわれています。前述のメリットでも記載したように、物件価格が安いうちに物件を購入することで、売却益を狙いつつも、値上がりしている期間中はしっかりと家賃収入を得ることで、その両方の売却益と家賃収入の両方を得ることができるのです。
小額から投資が行える
日本の不動産は開発済みの物件を販売する場合が多く、投資には一定のまとまった資金が必要となります。しかし、新興国の穴場物件では日本の水準をはるかに下回る金額からの投資が可能です。
人口増加による需要増加が期待できる
長年少子高齢化社会が続いている日本では、家賃価格が急激に上がることは期待しにくい状況です。しかし、海外では新興国を中心に若年人口の多い地域が多数存在し、家賃も同様に上昇している地域は珍しくありません。日本では空き室が問題になりやすいのですが、人口増加をしているアジアの新興国地域では需要過多が見込まれます。国内不動産は「買った瞬間に価格が2割下落する」ともいわれることもありますが、新興国の需要が高い地域では建設中の物件すら値上がりしているという現象が起こっています。建設中に購入し、完成したら新築物件として販売し利益を出すという不動産投資方法もあります。
海外不動産投資のデメリット
不確定要素性が多い
国内では状況はある程度の物件に関する状況把握が可能ですが、異国の地ではすぐに把握するのは難しくなります。開発計画が存在し、将来性のあるエリアだと考え、投資してみたはいいものの、開発計画自体がとん挫し、不動産価格が急降下、場合によってはするケースもあります。開発計画はそのままでも、投資したプレビルド（建設途中の）物件の建設が止まってしまったり、業者が倒産してしまったりすることも考えておかなければなりません。
融資が使いにくい
国内不動産では銀行なども物件価格の9割やフルローンでの融資を行ってくれますが、海外不動産投資では国の情勢や建設状況が不安定な物件も多く、好条件の融資は受けにくくなっています。金融機関にもよりますが多くても7割、8割程度の融資額になるようです。今後、融資環境が変わる可能性もありますが動きは鈍い状況です。
法規制が違う
国によって不動産投資を制限する法律・法規が異なります。。例えばフィリピンでは、外国人の土地付き住宅の購入や所有ができません。またマレーシアでは、外国人の場合、不動産の最低購入価格が設定されるといった規制があります。不動産投資を行う場合は、事前に投資を検討している国の法律・法規などを把握するようにしましょう。
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