投資や節税対策で不動産購入を検討されている方がいるのではないでしょうか。不動産はその名の通り、現物資産であり、投資商品としてもメジャーな商品です。汗水垂らして働いたお金の一部を税金でひかれるくらいなら、不動産を購入して減価償却した方がメリットがあると考えている方もいることでしょう。近年ではインターネットやSNSで海外の情報が容易に得られることもあり、海外不動産も投資商品として話題となっており、実際に海外不動産購入を行う人も増えています。実際のところ海外と国内で不動産を購入するとなると、それぞれどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか？
国内不動産購入のメリットとデメリットについて
国内不動産の購入は比較的手が付けやすい分野です。実需として自宅や会社関連で不動産購入を経験したことがある人もいるでしょう。投資商品の中でもポピュラーな国内不動産購入のメリットは土地勘がある、販売業者とのやり取りが日本語、購入前から購入後までの流れがわかりやすいなどといった点が挙げられます。
国内不動産を購入する場合はデメリットにも目を向ける必要があります。最も注意しなければいけないのが需要の低下です。日本は深刻な超高齢化社会に突入しています。人口が目減りするのは目に見えており、日本中で空き物件も急増しています。需要がない以上不動産を購入しても、自ら居住する場合ではなく、回収を目的とする場合は難しくなります。平成30年に総務省が調査した結果によると、日本国内の賃貸物件における空室は846万戸で、住宅全体の13.6%と言われています。超高齢化社会の進行に伴い、今後さらに空室が増えることを考えると、国内の不動産購入は自分で居住するあるいは会社で利用する以外、しっかりとニーズを把握した上で立地や物件の選定を行う必要があります。
海外不動産購入のメリットとデメリットについて
先述の通り、海外不動産への注目が急速に高まっており、中でも東南アジアに目を向けている人が増えています。東南アジアは経済成長が著しく、カンボジア・フィリピンなどのGDP7％を筆頭に、タイ・マレーシアでも4％と急速な成長を見せています。各国の物価も年々高騰しており、経済バブルは当面続くことが予想され、物価だけではなく不動産についても需要が高まり、そして高騰するという日本のバブル期を彷彿とさせます。
そんな経済成長が著しい東南アジアの国々の不動産を購入する際もデメリットはあります。海外で不動産購入をする際は法律や物件情報について日本以上に慎重な情報収集をしないと、痛い目に遭ってしまう可能性があります。海外不動産購入を行う場合は、基本的に日系の不動産業者から購入することをおすすめします。
国内不動産と海外不動産ではどっちを購入したら良いの？
国内不動産も海外不動産も投資商品として検討しているのであれば、物件単位で検討をする必要があります。国内不動産を購入する方の多くは金融機関からの融資を受けてレバレッジを活かした投資を目的としています。また海外不動産を購入する方は将来的に移住を考えている方や、国内不動産よりも高利回りを求める方、短期間での値上がり後に売却益を期待した方が多くいらっしゃいます。
国内不動産が守りなら、海外不動産は国内に比較すると、若干攻めているというイメージです。国内不動産と海外不動産の購入で迷っている方は今後の「経済成長」や「16歳から64歳までの生産年齢人口」の割合や、国内で購入を検討している不動産の立地や間取りなどのニーズを鑑みて、ご自身の状況に合わせた方を選択する必要があります。
すでに国内の不動産を複数所有しており、リスク分散のために海外不動産投資をしたいのか、より大きなリターンを期待して海外不動産を購入したいのか。また、普段はサラリーマンとして働いており、手堅い投資商品を選択したいのか……など、選択肢は十人十色です。正しい選択をするための情報収集をすることが重要になるので、まずはご自身が不動産を購入する目的を明確にし、プロのコンサルタントに相談してみましょう。
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