セキュリティー関連のソリューションを扱う企業のシスコが出した「SMB（中小企業）のサイバーセキュリティ：アジア太平洋地域の企業がデジタル防衛に備える」というタイトルの最新調査レポートによれば、マレーシアの中小企業の50％が、過去1年間にサイバー攻撃に見舞われ、そのうち67％が悪意のある攻撃者の手に顧客情報を流出してしまったと述べられています。
同調査は、アジア太平洋地域の14の市場における中小企業のサイバーセキュリティを担当する3,700人を超えるビジネスリーダーとITリーダーを対象としており、74％が12か月前よりもサイバーセキュリティについて懸念していると述べ、88％がサイバー脅威にさらされていると感じていると述べています。
対策を行うことで、セキュリテイリスクへの恐怖を克服
シスコの調査によると、マレーシアの中小企業はサイバーセキュリティリスクと課題についてより懸念している一方で、戦略的イニシアチブを通じてサイバーセキュリティについて理解し、改善するための計画的なアプローチも取っています。調査によると、マレーシアの中小企業の77％が、過去12か月間に潜在的なサイバーセキュリティインシデントのシナリオプランニングやシミュレーションを完了していると記されています。
新型コロナウィルス禍においては、ここ日本でも在宅勤務やテレワークといった就業環境を行う企業が増え、それらを標的にしたサイバー攻撃も増加しています。サイバー攻撃に対する脅威から100％守る術はありませんが、ソフトウェアのヴァージョンを最新にしたり、セキュリティソフトを導入するなどすることで、リスクを最小限に抑えたいですね。
海外不動産投資を行う際のパートナー企業選びをする際には、コンプライアンスの観点でどのような対策を行っているのかチェックするのもお勧めです。個人情報保護方針や、営業担当者に企業で行っているコンプライアンスに関する取り組みなどを聞いてみても良いかもしれません。
