不動産を購入する時に名義を誰にするかを考える場合があると思います。日本で住宅を購入する場合、既婚者で共同名義にするのは稀でしたが、社会情勢の変化によって共同名義での購入が増えてきているといいます。海外で不動産を購入する場合の例を交えながら、海外不動産を共同名義で購入するメリットやデメリットについて解説します。
名義変更に1年近くかかるアメリカでは共同名義で購入
海外では不動産を購入する場合に共同名義にするケースが多く見られます。アメリカで名義変更を行う場合、手続き開始から1年近くかかるということで、夫婦で住宅購入を行う場合、通常夫婦別名義での購入を行います。
夫婦共同名義で不動産を購入することで発生するメリットやデメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
共同名義での不動産購入におけるメリット
前述の通り、国内で不動産を購入する場合、共同名義で不動産を購入することは稀なケースで、一家の大黒柱である主人がローンを組むのが一般的でした。
これまでは男性が働き、女性は専業主婦といった構図が成り立っていましたが、現代では女性の社会進出により、夫婦共働き世帯が増えています。
共同名義にすることで、世帯収入に対するローンが組めるため、購入できる不動産の幅が広がります。そういった背景も徐々に共同名義での購入が増えている要因です。
また離婚時や相続の際も、別名義になっていれば持分が決まっているため、スムーズに分割ができるのがメリットです。
海外不動産を共同名義で購入する場合には贈与税がかかるケースに注意
海外不動産購入時には、日本国内と購入先の国で申告が必要になります。国によって課税の方法は異なりますが、ハワイで共同名義の不動産購入をおこなった場合、贈与税がかかります。不動産購入で贈与税がかかる認識の無い人も多いと思うので、注意しましょう。
海外不動産を共同名義で購入する際のデメリット
共同名義で不動産を購入して、売却する時に揉めるケースが多く発生します。離婚などは特に多い“揉める理由”の一つです。離婚時は財産整理なども迅速にしたい人が多い一方で、すぐに売却するとなると、相場よりも安い価格でないと買い手が見つからないため、すぐに売るか、正当な価格になるまで待って売るかの“タイミング”で揉めるケースが多いため注意が必要です。
海外不動産購入の場合、日本国内の不動産と違い、金融機関のローンを活用して購入するよりも、キャッシュで購入する場合が多いのが特徴です。その場合、共同名義にすることで購入できる商品の幅が広がるといったメリットを享受できなくなることも念頭に置いておきましょう。
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