海外不動産投資も認知が拡大し、興味を持たれた方もいることでしょう。海外不動産投資では購入価格がまず目に入ると思いますがその後の運用と売却についても把握しておくことが重要です。運用する場合は具体的な費用、メンテナンスの必要性、売却については税金なども知っておくことが不可欠です。把握していないと想像以上の支出がかさみ、キャッシュフローが回らないという事例も目にします。この機会に学んでみましょう。
海外不動産購入時にかかる費用
海外不動産投資は数ある投資商品の中でも、ここ数年で急激に認知が拡大した投資商品の一つです。アメリカをはじめ、カンボジア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポールなどが人気を集めています。不動産購入に関する費用は、不動産そのものの価格だけが全てというわけではありません。日本でも同じですが、購入先の国に税金を納める必要があります。また日本に住所がある人は日本でも確定申告をしなければならないため、雑費がかかります。
海外不動産購入は購入先の国でも申請が必要です。主な負担は登録費用、消費税、住民税となっているので、購入先の国の情報をしっかり確認しましょう。
不動産を運用する時にかかる費用
運用時の費用については大きくわけてメンテナンス費用と固定資産税となります。日本では固定資産税が東京都の場合評価額の1.4倍ほどとなっていいます。固定資産税でメリットがある国と言えば「タイ」がメジャーです。固定資産税はなんと0円（バーツ）で、維持費が比較的安いのも魅力です。
固定資産税はかかるものの、メンテナンスはたびたび必要であることを想定しておきましょう。特にエアコンは3か月に1度クリーニングをしなければ正常運転しない場合も少なくありません。水回りなどについても日本のようにしっかり整備されていないいので日本に比べると、トラブルも多くなっています。
物件を貸し出すケースもあると思いますが、人が対象になる場合が多いため、そのやり取りをどうするかも考えなくてはならなず、多くの場合、委託業者に依頼するケースが多いため、委託費が発生することも念頭に置いておきましょう。
不動産物件の売却について
売却については日本と同じような流れになることがほとんどです。ただ海外の場合、手続きや売却完了までにかなり時間を要することが多くなります。売却希望から1年近くの年月を見て検討する人も多いようです。
売却時には売却益課税というものが発生します。日本では所得税と住民税の割合や所有年数などで税率が決まりますが、海外ではその国々によって異なります。例えば売却益課税がない国もあります。タイを例にみてみると、売却益課税はかかりませんが、売却に関する課税のBUSINESSTAXとWITHHOLDINGTAXがかかります。
海外不動産購入は物件の購入価格だけではなく、運用から売却と行った出口までを想定したトータルコストに目を向けることが大事です。法律などのインフラ整備ができていない国も多く、改正されることが多いため、気になっている国の情報は1年ごとに確認すると良いでしょう。
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