知らないとやばい！　東南アジア5カ国の不動産に関する法制度の違い

東南アジアなどの発展途上国における不動産投資の魅力はなんといっても、今後の不動産価値や家賃の上昇が期待できるところと、購入時の価格の割安感です。

日本と比較すると東南アジアは物価が安く、ワンランク上の生活を送ることができるため、退職後に東南アジアへ移り住む人も多く見受けられます。

東南アジアと一口に言っても、国の情勢が違えば、文化や雰囲気も違います。それらは不動産投資も同じで、国ごとに不動産関連の状況や法律も違い、あらかじめリサーチすることが欠かせません。今回は日本人の海外不動産投資先として人気な東南アジアの国を5つピックアップして、それぞれの違いをご紹介します。

東南アジア各国の不動産関連法制度表　（日本在住の日本人を対象とした場合）

マレーシア

日本人の不動産投資先として大変人気なマレーシア。
5カ国の中で他国と比較すると、マレーシアだけが外国人に対する土地と住居の所有権が保証しており、ローンを組むこともできるなど、外国人に対する不動産購入を促進している国といえます。

注意しなければならないのが、約3,000万円（100万リンギット※）以上の物件でなければ外国人は購入できないという制限です。上記制限から、富裕層中心のマーケットになりつつあります。

(※マレーシアの通貨単位：リンギット)

ベトナム

表からもわかる通り、外国人に対する不動産購入の規則が厳しいという印象を受けますが、2015年に改正住宅法が施行されるなど、外国人の不動産購入に対する規制が緩和されつつあります。ハノイやホーチミンを中心に今後も不動産投資が増えていきそうな傾向があります。

タイ

日本人の海外不動産投資先として、根強い人気となっているタイ。中でもバンコクが特に人気の都市です。マレーシアのように外国人に対する購入金額の制限がなく、物件価格は比較的手の届きやすいものが多く見受けられます。またイスラム教徒の多いマレーシアとは違い、タイは仏教徒が多いため、日本人にとっては親しみやすい環境であるのに加え、日本に対して歴史的に友好的であるという背景もタイでの不動産投資が人気な理由の一つです。

フィリピン

観光地として知られるマニラやセブ島などが不動産投資先として人気となっています。
若年層が多く、高度経済成長期に向かおうとしているフィリピンでの不動産投資では、高い賃貸料と低い空室率が期待できると言えます。また英語も広く使われているため不動産投資の際にコミュニケーションを取りやすいのも安心材料の一つです。

カンボジア

カンボジアは、マレーシア、タイ、フィリピンに続く不動産投資先として注目を集めています。経済成長の期待値が高く、カンボジアの首都プノンペンの中心地では、まだまだ低い価格で不動産を購入することが可能です。外国人に対する不動産所有の規制が緩和され、米ドルで投資ができることも大きな魅力の一つと言えます。

一口に「海外不動産投資」といっても、それぞれの国の特徴を理解して、失敗しない海外不動産投資を行いましょう。投資全般に言えることですが、メリットだけではなく、リスクとのバランスを考えた上で不動産の購入をお勧めします。

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